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ビジネス中国語
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ビジネス中国語

この「難しくない!ビジネス中国語」は、中国で活躍するビジネスマンに向け、仕事ですぐに役立つ中国語のフレーズと日中のビジネス習慣や文化の違いを、わかりやすく解説しています。

015_労働契約書を読むために

中国で従業員を雇用する際は、雇用形態にかかわらず、労働契約を締結しなければなりません。したがって、現地の責任者であれば、中国人スタッフの労働契約に目を通さなければならない場合がしばしばあります。労働契約を理解する上でキーワードとなる中国語を覚えておけば、労働契約を読む際の大きな助けになるでしょう。

 

中国の労働契約書で使用される主な用語は、労働関連法規とも密接に関わっているため、特殊なものが多く、一見難解に見えます。ところが、実は文法自体は非常に簡単です。しかも、労働契約書は通常、現地の労働部門が発行しているフォームを使用するのが一般的ですので、フォーム中の重要単語さえ理解できれば、労働契約書は逆に非常に読みやすいものとなります。フォームは穴埋め式になっており、必要事項だけを記入すれば、体裁が整うようになっています。以下、中国の労働契約書における必要事項について解説しますので、これらの意味を把握しておき、機会があれば、労働契約書を自分で読んでみましょう。

 

双方当事人基本情况(shuāngfāng dāngshìrén jīběn qíngkuàng)…会社と従業員の基本的な情報。次の情報の記入が必要です。
(1)用人单位(yòngrén dānwèi)…使用者(会社)。法定代表者や住所等、会社の基本情報を記入します。
(2)劳动者(láodòngzhě)…労働者。労働者の氏名、戸籍、身分証番号、住所等を記入します。

 

劳动合同期限(láodòng hétong qīxiàn)…労働契約期間。次の三つから選びます。
(1)固定期限(gùdìng qīxiàn)…固定期限。労働契約期間を、一年、二年等のように期間に限って定めます。
(2)无固定期限(wú gùdìng qīxiàn)…無固定期限。期限を設けずに労働契約を締結します。
(3)以完成一定工作任务为期限(yǐ wánchéng yídìng gōngzuò rènwu wéi qīxiàn)…一定の業務の完成をもって期限とします。

※(3)は、季節労働等の特殊な業務の場合に選択するものですので、通常は(1)もしくは(2)を選びます。
※労働契約期間には試用期間「试用期(shìyòngqī)」も含めなければなりません。また、労働契約期間の長さによって、設定できる法定の試用期間の長さも変わります。このほか、固定期限の契約を二回更新した場合は無固定期限に切り替えなければならないなど、様々な条件がありますので、期間の設定には、これらを踏まえ、全体的なバランスを考える必要があります。

 

工作内容和工作地点、岗位(gōngzuò nèiróng hé gōngzuò dìdiǎn、gǎngwèi)…業務内容と勤務地、部署。

 

工作时间和休息休假(gōngzuò shíjiān hé xiūxi xiūjià)…労働時間と休憩休暇。労働時間については、次の三つから選びます。
(1)标准工作时间制(biāozhǔn gōngzuò shíjiān zhì)…標準労働時間制。労働時間を一日8時間以内、一週間40時間以内と規定した標準的な制度です。
(2)不定时工作制(bú dìngshí gōngzuò zhì)…不定時労働制。日本の裁量労働制に似た制度です。
(3)综合计算工时工作制(zōnghé jìsuàn gōngshí gōngzuò zhì)…総合計算労働時間制。日本の変形労働制に似た制度です。

※(2)と(3)は、関連行政機関の認可が必要な上、審査が厳しく、許可が非常に取りにくくなっているのが現状で、特別な事情が無い限りは、通常は(1)標準労働時間制を選びます。

 

劳动报酬(láodòng bàochou)…労働報酬。給与の計算方式については、次の二つから選びます。
(1)计时工资(jìshí gōngzī)…月給や週給等を決め、労働時間に基づき給与を計算。
(2)计件工资(jìjiàn gōngzī)…ノルマと単価を決め、達成件数に基づき給与を計算。

 

社会保险和福利待遇(shèhuì bǎoxiǎn hé fúlì dàiyù)…社会保険および福利厚生。特に、社会保険については、会社の所在地や従業員の戸籍地によっては、納付すべき保険の種類が異なる場合がありますので、明記が必要です。

 

労働契約書の記載事項を変更するには、基本的に労働者本人の同意が必要です。たとえ本人の仕事ぶりがよくなかったとしても、会社が合理的な理由を示さず、独自に業務内容や勤務地、部署、給与等を変更すると、トラブル発生のリスクを負うことになりますので、慎重に検討する必要があります。労働関連法規に関しては、内容も運用も日本と中国では異なる場合が多いので、契約書を読んで、疑問点が出てきた時は、現地の弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

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