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中国就職支援ガイド
Employment Guide



日本人編

中国就職事情 その1
日本人を採用する理由

企業側からみた場合、中国で日本人を採用する場合には就業ビザの取得・更新や医療保険・住居などのケアがプラスで必要になってきます。また、中国には日本語が話せる中国人も多く存在しています。

それでもあえて日本人を必要としているのは、「日本人だからこそ担保できる品質」のサービスや技術を必要とされることがあるためです。そのため、求人内容としては日系顧客(特に日本人顧客)への営業窓口や、製造業での生産管理や品質管理、生産技術等の技術職が多くなります。

中国就職事情 その2
人事から見た「欲しい日本人」とは

日本人を採用する場合に人事担当が気にすることは、「長期的に中国で活躍してもらえるかどうか」です。面接においても、「中国で働く目的をしっかりと持っているかどうか」を見られています。

転職活動を始めるにあたっては、「中国で働く目的」と「今後の中長期プラン」を考えておきましょう。また、中国の商習慣や生活に馴染めないという理由で辞めてしまうこともありえますので、ある程度の中国での業務経験や実績、中国語力をお持ちの場合、さらに即戦力としての期待が高まります。

中国人編

中国就職事情 その1
中国人を採用する理由

日系企業の多くは社内公用語を日本語としています。また、欧米系企業よりも比較的日本人駐在員が多く、日本本社とのやり取りも活発であることから、日本語のできる中国人は日系企業においても活躍の場が多いです。

特に近年では、日本での生活・就業経験のある中国人の方は、日本語が堪能であることだけではなく、日本人の考え方や日本の文化及び商習慣への理解と適応が早いことから、より重宝される傾向にあります。

中国就職事情 その2
人事から見た「欲しい中国人」とは

日系企業で働く中国人に求められるのはチームワークです。日系企業は個人よりもチームとしての業務遂行と成果を求められる傾向がありますので、上司へのほうれんそう(報告・連絡・相談)や同僚とのコミュニケーションが仕事で成果を出すための重要な要素となります。

また、チームワークが必要な職場であるからこそ、自分をコントロールする力も必要とされます。これは、自分の主張をしないという意味ではなく、周囲の意見にも耳を傾けた上で最も効果的な場面で自分の主張を行えるかということです。そのためには、自分自身の考え方や行動様式を理解、つまり自己分析しておく必要があります。このような人材は、日系企業では高く評価される傾向にあります。

中国現地採用における待遇

雇用形態について

中国の場合、1~数年単位の有期契約でのスタートし、契約を更新していくというのが一般的です。日本とは異なり、最初から無期限の雇用契約を結ぶケースはまずありません。日本人であっても、中国の「労働契約法」に準拠した労働契約書を企業と締結します。試用期間は労働契約期間に応じて決まっており、試用期間中の給与は本給の80%以上であればよいとされています。

中国の社会保険制度について

法定福利として、「養老保険」、「医療保険」、「失業保険」、「生育保険」、「労災保険」、「住宅積立金」への加入が義務付けられています。2011年、中国政府が外国人の社会保険加入も義務化も発表しました。
※具体的な運用状況については地域によっても異なるため、就業予定先企業にお問い合わせください

一方で、外国人向けのクリニックで中国の医療保険が使えないことから、日本人を採用する場合には
会社が日本の海外旅行傷害保険を付与したり、保険料の一部を負担してくれる場合もあります。
日本の海外旅行傷害保険へ加入する場合には、日本での申し込みが必要となります。
※具体的な申込み方法や金額については、各保険会社にお問い合わせください

地域別情報

華東地区上海

中国の商業の中心地。日系企業数は8,000社を超え、求人数としても一番多い地域です。以前は日系製造業が中国最初の生産拠点とすることが多かったですが、国内市場の成熟や賃金上昇に伴い販売市場としての位置づけが大きくなってきました。そのため、現在では営業拠点を上海に構える企業が多く、新しいトレンドとしては日本のサービス業が新たに中国進出を果たすことが増えてきました。

華南地区広州・深圳

広州は、1990年前後から日系大手自動車会社が進出を開始しており、自動車産業の街として有名です。
そのため、自動車関連の部品メーカー、原材料メーカー、物流企業なども数多く進出し、事業を展開しています。
深圳には、日系の複写機メーカーや通信機器メーカー、および部品メーカーが多く進出しています。

華北地区北京

北京は中国にける統括拠点(統括会社)や研究開発拠点を置いている企業が多いこともあり、営業職などの他に財務・経営管理や研究職といった専門職求人が入ることもあります。
大学も多く存在しているため日本人留学生も多く、日系企業・求人数に比して日本人人口が多いです。

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