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“私の履歴書 inChina” では、今まさに中国で働いている人々の“生の声”をお届けしています。

前回に引き続き2014年3月から上海の日系専門商社である東販国際貿易有限公司で働いる野崎さんの声をお届けします。

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2015年1月17日に在日中国人向けの就職イベント「JOB博China＠東京」について、日経産業新聞に取材され、

2015年2月20日の新聞１面に関連記事が掲載されました。

日系企業のグローバル人材採用をテーマに、当社のイベント及び共催者のトヨタ中国が当イベントでの採用面接

の様子、参加者の声などがご紹介されました。詳しい内容を下記クリックしてお読みください。

20150220日経産業1面

「せっかく人材育成に時間とお金をかけるなら、できるだけ効果の高い人に投資したい。」　新たに研修体系を整備する企業でよくお聞きするご要望だ。特に中国に於いては、高い離職率という事情もあり、日本よりも人材投資にメリハリを付けるケースが多く見受けられる。ならば、「何を」やるか？の前に、「誰に」やるかを考えることの重要性は高い。

「資質」を見る

A社(社員数1,000名・製造業)では、日頃の評価結果や評判をもとに次世代リーダーの候補者を約15名選抜し, ２年間ほど育成施策を展開してきた。しかし、育っている感触をつかめないままであったため、このままそのリーダー候補の方々に育成投資を続けていくか、それとも新たにリーダー候補を選抜するかを判断するために,アセスメン トを実施することになった。

アセスメントの基準は、 “リーダーに必要な「資質」とした。「資質」とは幼少期を中心に20歳頃までに形成される、後から身につけることが難しいとされる能力だ。例えば、リスクをとってチャレンジをする能力や、抽象的な概念を理解する能力は、後からは開発しにくい「資質」であると言われている。一方で、論理的思考、問題解決やコミュニケーションのスキルは研修等で、後天的に身につけやすい。

アセスメントの結果、同社では、決められたことを決められた通りに進め、周りに気を配れるようなコミュニケーションスキルに長けた人物が評価され、選抜されていることが分かった。同社は単一のヒット商品で全社の売上を支えている現状を脱却し、コア技術を活用した新たなビジネス展開を模索している。リスクを取り、将来のメシの種となる事業を立ち上げ、導いていくリーダーが求められていた。既存のリーダー候補たちにはスキルは高いが「資質」が劣る人が多く、人材育成の効果が低い原因が、選抜基準にあることがアセスメントによって浮き彫りになった。

人材ポートフォリオ分析

「資質のフィット度合い」と「スキルの高低」から、育成対象者がプロットして、育成方針を整理する「人材ポートフォリオ分析」という手法がある。この手法を使えば、現在の評価結果や評判にとらわれることなく、資質を考慮したアサイン・異動 配置、教育が考えられ、個々のポテンシャルを最大限に引き出す施策が打てるようになる。

特に現在のような環境変化が激しく、人材育成の原資が限られている中で、有効な人材投資を行うためには極めて有効な考え方であると筆者は考えている。何が「資質」なのかの詳しい分類や、それを見極めるアセスメントには専門家の目が必要ではあるが、効果の上がらない人材育成に投資を続けるよりも、一度人材ポートフォリオ分析を検討してみてはいかがだろうか。

例年より遅い春節のおかげで、やけに長く感じられた旧正月ムードも終わり、企業経営管理の皆様は前年度の財務関係処理に勤しむ頃ですね。

中国進出の会社経営においても財務管理は重要です。親会社財務スタッフの投入は限度もあり、現地の他部門の協力及びマネージメント参画意識が進出の成功是非を決める要素は過言ではありません。

どんなに品質の良い製品を作っても、どんなに多くの商品を販売しても、会社が儲からなくてはダメですね。

不良率低減、売上目標達成、そして利益も計画通りにあげてこそ会社の経営として成功なのです。そのために行う毎月及び定期的な全部門へのチェック作業が財務管理なのです。

今回のコラムは、会計財務業務以外の方のために重要な管理の基本を述べます。

発票管理（中国の公式領収証）

会計の売買や経費計上には発票が基本です。発票が無ければ税務局は認めません。

税務局は発票で税の管理を行ないます。仕入発票が未収期間は正しく計上できなく、その分の売上も正式には計上できません。発票を発行する方も、受ける方も、正しい発票でなければ無効です。

※香港等含む国外発行の領収証は例外として認めています。

経費（販促、旅費、交際費等）として提出した発票がニセモノのために税務局から査察を受けた会社もあります。部下等へのコンプライアンス管理も含めて要注意です。

資産管理

製造業をはじめとする商社等のすべての企業に重要です。特に在庫は会社の大切な資産です。年度末の棚卸だけではリスクが多過ぎます。せめて四半期毎に仮棚卸してチェックが必要です。製品や商品、部品、資材や副資材、損耗品、不良品が紛失して大きな損失を出す企業も有ります。セキュリティー管理を徹底し、棚卸差異の要因を分析し、現場スタッフへの徹底した管理が再発を可能な限り抑える事になります。

販売管理

如何に良いモノを良い条件で仕入れる購買管理も重要ですが、中国では販売管理、特に売掛管理が日系企業を悩ませています。苦労して売ったのに支払い入金が未納、よく起こる中国事情です。縦割り組織の会社環境では”営業だけの責任”になり兼ねません。これも全社で課題を共通認識して対応する必要があります。ヒントとして、ちなみに売掛金回収で実績ある企業は、”しつこいくらいの請求の催促”です。もちろん合法的な方法によります。

会計管理

管理職の皆さんは部下の売上仕入や経費等の伝票チェックも必要です。会計のミスは往々にして最初の現場で発生するものです。計算ミスや計上科目等誤りをチェックし、その原因を分析しながら部下と一緒に改善していきます。小さなミスを早く見つけ出して、大きなミスへ拡大する前に防ぐことが、すべてのマネージメントに共通するポイントです。

中国の会計年度は1月1日から12月31日です。決算月は１２月末になっています。ところが、毎月の税務申告が義務付けられているので、毎月が決算月みたいなものです。たとえ当月にミスがあっても、チェックさえ怠らなければ翌月に調整できるため、年度末においての財務管理業務は正確性も増します。管理職の方は毎月の財務諸表の担当実務の推移を確認する事で管理意識が上がり、会社の業績アップにも貢献できるはずです。

今月のコラムは、外国人の査証（ビザ）と居留証に関して、昨年度から今年にかけての重要な新規定と変更事項について説明させて頂きます。

1、『外国人短期業務手続手順（試行）』

2014年11月に公布、2015年1月1日より施行規定の要約を説明します。これは、中国に滞在する外国人の90日以内の業務滞在の規定であり、日本人にとって今まで不明確だったビザの必要性も示されています。

中国の業務関係協力先に対して、技術、科学研究、管理、指導等の業務目的で90日以内の期間で業務を行う従業員の入国は、以下のビザが必要になりました。
①業務期間が30日以内の短期業務→就業ビザ
②業務期間が30日以上90日以内の短期業務→就業ビザと居留証
※滞在日数が15日以内限定、且つ視察目的の出張はノービザで問題ない（ただし今後の新規定に注意）。

次の業務は90日以内でも短期業務とはみなさず、Ｍビザ（商用）等の取得が必要です。
③購入した機器設備に関連する中国でのメンテナンス、据付、指導及び研修。
④中国で落札したプロジェクトに対して行う指導、監督、検査。
⑤中国の分公司、代表処へ派遣されて短期業務を完了させる場合等。

当局の取締まりは年々強化される傾向にあり、不法就労及び不法滞在とみなされ、罰せられる可能性もあるので注意が必要です。滞在日数15日以内（視察目的）の出張はノービザで問題ないのですが、当局に業務とみなされれば違反になった実例もあります。今後の実務的な対応についての情報を得る必要があります。

２、『深セン市の65歳以上の外国人就業新規申請不可』

2014年10月より上海の就業ビザ取得に関して、満65歳以上の方の新規申請が不可になりました。それをうけて、深センにおいても2015年1月4日より同様の規定が実行されています。総経理はおろか、出資者オーナーや法人代表、董事長（代表取締役）でも不可能になりました。就業ビザが無いということは、滞在に必要な居留許可も申請できないのです。

対象の方々へのアドバイスは、日本国内でＭビザ（商用）を取得されて訪問（出張滞在）で入国して下さい。

※今まで通り、技術資格取得の方は別途手続きにて就業証を得ての滞在は可能です。

３、『深セン市の70歳以上の外国人就業及び居留新規・更新申請不可』

深セン市においては昨年2014年3月より、満70歳以上の方は就業証及び居留許可の申請（新規・更新）は不可能になっています。総経理をはじめ、出資者オーナーや法人代表、董事長（代表取締役）も対象になっていますので、ご注意が必要になります。 対象の方々へのアドバイスは、日本国内でＭビザ（商用）を取得されて訪問（出張滞在）で入国して下さい。

いつもながらですが、新規定の公布もなしに突然施行されるやっかいなカントリーリスクです。

深セン市以外にお住まいの方々も各地方政府の状況をご確認されてご対応下さい。

1月17日に東京にて在日中国人向けの就職イベント、「Job博China＠Tokyo」を開催いたしました。

「在日中国人の皆様が中国帰国時によりスムーズにお仕事に就いてもらいたい！」という思いで始めたこのイベント、当日は約100名ものご来場を頂き、午前中はセミナー、午後はキャリア相談会や面接指導等を行いました。また、当日はトヨタ自動車（中国）投資有限公司の人事部長も来場しトークセッションを開催、午後は面接会も実施いたしました。初めての開催ではございましたが、参加者の皆様へのアンケートの結果、実に70％以上の方が本イベントに満足いただけたとの回答をいただきました。ご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました！

日本で学んだこと・積み上げたキャリアを中国でも活かせるよう、パソナ中国は引き続き在日帰国就職希望の中国人をサポートしてまいります！！

パソナよりの新春の『グローバルＨＲセミナー』のご案内でございます。

本イベントは午前・午後の部に分かれ、それぞれ北米・アセアン/インド・中国/香港について講演をさせて頂きます。

 内容をご確認のうえ、ご参加のご検討頂けましたら幸いでございます。

【日　時】

2015年1月16日（金）　10:00～18:00　（開場9:30）

【場　所】

パソナグループ本部　東京都千代田区大手町2-6-4

【対　象】　企業の海外事業、海外人事・海外コンプライアンスご担当者様

　　　　　　＊同業の方、学生、個人のご参加はご遠慮頂く場合がございます。

【定　員】　午前の部　30名

　　　　　　午後の部　50名

【参加費】　無料

【主　催】　株式会社パソナ　グローバル事業部

【お申込み】　事前エントリー制　　

申し込み先：弊社イベント予約フォーム

https://www.pasona.co.jp/fapp/event/seminarEventComplexForm.do?eventId=3686

　　　　　　　※定員数に達し次第、申し込みを締め切らせて頂きます。

【セミナー内容】

《午前の部》

■開始10：00～12：00　※開場9：30

1．米国マーケットと現地人材の雇用・活用のポイント(30分)

【講師】米国パソナ　西海岸営業部マネージャー　幸村友美

米国における産業や人材マーケット情報に加え、人事・労務管理に関して日本との違いや

留意すべきポイント、米国現地社員を雇用する前に準備すべきことをご説明します。

2．米国進出における必要な会計手続きとスケジュール(30分)

【講師】米国パソナ　プロフェッショナルサービス部　コンサルタント　斉藤智子

米国における会計慣例や進出する際に必要となる手続きとその一般的なスケジュールについて

ご説明します。会計に特化した米国人材事情や最新情報についてもお知らせします。

3．米国における日本人駐在員の給与計算・個人確定申告書について(30分)

【講師】株式会社パソナ　グローバル事業部　 グローバルHRサービスチーム　谷藤秀樹

税法が異なる米国では給与計算も個人確定申告も根本的に日本とは大きな違いがあります。

また、手取り保証で給与を支払う場合、さまざまな混乱が発生してきます。

一般的な日系企業ではどのように対応しているか具体的にポイントをご説明します。

～休憩～

4．米国進出のクライアント成功事例のご紹介(20分)

5．質疑応答(10分)

《午後の部①》13：30～15：30　※開場13：00

1. インド・インドネシアにおける政権交代後の経済概況・人材マーケット最新動向について

【講師】Team Pasona India  Managing Director 　谷嘉久　（20分）

【講師】PT HR Pasona Indonesia President Director 貞松宏茂 （20分）

2014年5月にインドではナレンドラ・モディ氏が新首相に、インドネシアでは、同年10月にジョコ・ウィドドが新大統領に就任致しました。新政権のもと、両国ともに経済改革が期待されや海外からの投資が加速することが予想されております。新政権発足から一定の時間が経った今、両国の経済概況、そして人材マーケットの最新動向についてご報告させて頂きます。

２．ナショナルスタッフの育成について　パネルディスカッション　60分

【パネラー】株式会社インドネシア総合研究所　代表　アルベルトゥス　プラセティオ

Team Pasona India Company limited / Managing Director 谷嘉久　

　　　　 PT Pasona HR Indonesia / Managing Director  貞松宏茂

【ファシリテーター】株式会社パソナ グローバル事業部 グローバル研修チーム 神田啓輔

今、ＡＳＥＡＮ・インドにおいて、ナショナルスタッフの育成に対する日系企業のニーズが高まっています。各国における日系企業の取り組み、具体的な研修の事例や効果、スタッフ育成の今後の課題等について、ディスカッションを行います。

３．質疑応答(10分)

《午後の部②》 16:00～17:30　※開場 15:40

中国・香港における 最新の人材マーケット・採用概況セミナー

2014年APEC首脳会議が、初めて北京で開催され、世界の中でも力を増し続ける中国。中国・香港の日系企業数は３万１千社を超え、今後の海外戦略においても大きな鍵を握る国であることには間違いないでしょう。本セミナーでは、中国と香港における最新情勢と一国二制下において、それぞれ違いを見せる人材マーケットの現状や人事管理のポイントなど、当社現地法人の責任者からご紹介させていただきます。

1. ご挨拶（5分）

　パソナ中国　董事長/総経理　山本 和範

2. 香港の概況（45分）

【講師】 パソナアジア（香港） 代表取締役　戸崎 悦子

　(1) 香港最新情報　(2) 人材マーケットの現状

　(3) 昇給・賞与のトレンド　(4) 香港人材の特徴と活かし方

3. 中国の概況（60分）

【講師】　パソナ中国 北京拠点　支店長 三村 宗充

　(1）中国人材マーケットの現状（日系企業数推移・エリア別マーケットの特徴）

　(2) 賃金、昇給率の推移　(3) 最新の採用状況と採用時のポイント

　(4) 人事管理の最新動向

4. 質疑応答（10分）

≪お問い合わせ≫

株式会社パソナ　グローバル事業部

担当： 午前の部/白鳥（しらとり）

　　　 午後の部/細目（ほそのめ）

Tel: 03-6734-1270

E-mail: 白鳥：mishiratori@pasona.co.jp

　　　　細目：chosonome@pasona.co.jp

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新年のご挨拶
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平素は大変お世話になっております。パソナ中国の山本でございます。

皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

本年は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼を申し上げます。

中国国内の成長が鈍化している中で、人件費を抑えながらも優秀な人材を確保し、

限られたリソースからいかに新たなビジネスチャンスを作って行くか考慮されている中、

今期は人材の紹介、派遣のニーズだけでなく、その人材の育成、管理の観点から、

研修、人事制度のニーズをお聞きさせて頂く企業様が数多くおられたように思います。

我々、ＰＡＳＯＮＡ中国は、来年も引き続き“信頼関係の構築”、“プロ意識の徹底”の二つの価値基準をもって

“管理部門の達人”として、お客様の発展と成功にスピード感をもって誠心誠意貢献する

所存ですので、より一層の御支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。

保聖那人才服務（上海）有限公司　（パソナ上海）　　董事長兼総経理　　山本　和範

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年末年始休業のお知らせ
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誠に勝手ながら、弊社では2015年1月1日(木)～1月2日(金)まで、年末年始休業日とさせて頂きます。

休業期間中は何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

1月5日（月）より平常どおり営業を開始いたしますので、ご了承くださいませ。