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2015 給与情報・福利厚生分析レポート_Vol.3

2015/03/13

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２０１４年の中国経済は、成長率が前年比７．４％の伸びとなり、目標だった７．５％には届かなかったもの、ほぼ目標達成の数値と言える。ただ、７．４％という数字は１９９０年以降の成長率としては最も低く。中国政府が公表している「新常態」への移行が見て取れる。新常態とはこれまでの高度成長から安定成長へと成長ステージが転換することを指している。２０１５年の成長率の目標は何％になるのだろうか、３月に開催する全国人民代表大会における政府工作報告の動向を日系企業のみならず全世界が注視している。
中国でビジネスを行う日系企業にとっては、新常態に入ることは大きな悩みではある。また、春節前後に行われる定期昇給とボーナスの支給額をどのように設定するかも毎年頭を悩ませているに違いない。昇給や賞与は各社の賃金規定や人事考課に応じて決めることが一般的なので、他社の昇給率賞与支給額にとらわれて右往左往し、結果コア人材が辞職することになっては本末転倒ではある。とはいうものの、日系企業がどの程度の昇給・賞与支給額であるかは知りたいところであろう。パソナ中国では、１９９８年から現在まで、　在中国の日系企業を対象に、職種・キャリア別の給与水準やボーナス・２０１４年昇給率、福利厚生等を行っている。一つの参考として、日系企業の水準をご覧いただきたい。今回は２０１１年から２０１５年昇給予測を調査したデータを公表する。

調査概要
調査対象：在中国日系企業
調査方法：オンライン調査
調査期間： 2014 年8 月25 日～ 9 月30 日
有効回答数： 1,214 社
調査実施： Pasona 上海/ Pasona 蘇州/Pasona 北京/Pasona 広州/Pasona 深セン
※ 下記2011 年～ 2014 年実績数値は、各年の調査結果を記載。

賞与については、２カ月分が相場で毎年推移している。今後も賞与額については、あまり大きな変動はないだろう。賞与の支給回数は、１回／年（５８．３％）がトップで、２回／年（３９．２％）、３回以上／年（２．５％）という結果だ。賞与の性質は、定額固定を採用している企業が約１５％で、業績連動性を採用している企業は、約８５％であった。
賃金コストが上昇することによって、従業員一人ひとりに求められる質が極めて重要になった中国で、今後どのようにコア人材を採用・育成・定着させるか、同時に報酬・評価・等級制度を構築していくか、日本人マネジメント層にとって重要な局面に入ったと言えるのではないだろうか。

2015 給与情報・福利厚生分析レポート_Vol.2

2015/03/13

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今回は、日系企業の各種手当の数値について見ていきたい。企業規模によってかなり異なる数値ではあるが、一つの参考値としてご覧いただきたい。　まずは通勤手当。実費支給を行っている企業が３４．６％。固定支給を行っている企業が２８．４％。会社のシャトルバス運行が９．４％。車支給が１％であった。地域での違いは以下のとおりである。

華南地区は３割以上の企業が通勤手当を支給しておらず、華東地区と比較すると１０％以上の差があった。それでは、固定支給を行っている企業は、どれくらいの金額を支給しているのだろうか。最も割合が多い支給額は、１５１元以上２００元未満で全体の約３３％だった。次に多かったのは、５１元以上１００元未満で約２０％だった。
続いて、出張手当を見てみよう。出張の定義は、時間・場所・距離などで分類しながら、各企業の就業規則に基づきさまざまな定義がされている。出張手当を出している会社は約９０％と高
い水準で手当を支給している。スタッフ職と管理職で出張手当の差が生じているケースが多いので、今回もスタッフ職と管理職に分けて提示する。中国国内出張におけるスタッフ職の平均値は、日帰りで８５元、１泊で１３３元だった。それでは管理職の数字はどうだろうか。管理職の平均値は、日帰りで１０５元、１泊で１６３元だった。海外出張は、スタッフ職で２８２元、管理職で３２１元だった。
通信手当は、約７５％の企業が手当として支給している。現金支給している企業はどの程度の額を支給しているのだろうか。以下、回答の結果である。

２００元未満の企業が８０％以上で、最も多い値は、５１元以上１００元未満だった。上記出張手当と同様に、職種・役職によって、通勤手当も差が各社あるかと思うが、２００元以上の手当をスタッフに出している企業がもしあれば、どのような経緯があり、通信手当を多くしているのか、確認するのをお勧めする。

食事手当はどのように支給されているのだろうか。支給している企業と支給していない企業はほぼ同じ数値となった。地域別で比較してみると、華東・華北地区は食事手当を出している企業が５０％を超えているが、華南地区では４３％と全国平均を下回っている。食事手当を支給している企業の内、半数以上の企業が２５０元以上の食事手当をスタッフへ支給していることがわかった。

皆さんの会社では各手当をどのように支給しているだろうか、今回の統計値は、あくまでも日系企業の工場（スタッフレベル以上）・オフィスも含めた平均値であるので、自社の手当てと比較して一概に高い低いと議論するのは難しいかもしれない。一度自社規定を見直したり、確認したりするきっかけにしてみるのもよいかもしれない。

2015 給与情報・福利厚生分析レポート_Vol.1

2015/03/13

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前回は日系企業の昇給賞与について述べた。今回は、日系企業のナショナルスタッフを対象とした研修をテーマに話を進めたい。賃金の上昇に伴い、従業員一人ひとりの質の向上が求められ、現地化に伴うコア人材の育成について議論されることが多くなった。また、各日系会社ではナショナルスタッフ向けにどのような研修を行い、従業員のリテンションにつなげていくかにも引き続き議論の俎上（そじょう）に載っている。上記課題についての日系各社の取り組みをアンケートデータを基に考察していく。
ナショナルスタッフ向けの研修を実施している企業は７２．８％で、研修制度を設けていない企業は２７．２％だった。仕事をこなしていくことが一番の成長であることは確かだが、教育研修を取り入れ、スタッフをサポートすることも重要だろう。多数の日系企業が従業員向け研修を実施する中で、実際にどのような研修を取り入れているのだろうか。

「導入済」の数値は、２０１３年に調査したデータと比較すると大幅な変化はないが、「導入を検討中」は各種研修で増加している。特に管理職研修は前回「導入を検討中」が２０％弱であったのに対して、２０１４年は約５０％に増加している。このデータから分かることは、日系企業各社がナショナルスタッフの管理職養成に力を入れており、今後も管理職養成に力を入れていくことがうかがえる。
管理職やリーダー育成、技術スタッフの育成の一環として、最近は、日本本社や第三国への研修を取り入れている企業も多く見受けられる。今回の統計では、５２．９％の企業が海外への研修を既に導入している、との回答が出た。ナショナルスタッフ向けの研修を実施している企業の約半数が海外研修を取り入れている。特に機械自動車関連や通信・ＩＴ、消費財を取り扱う企業の導入が目立っていた。

海外研修の期間は、６５％の企業が１カ月未満としている。日本本社の受け入れ態勢や中国現地会社の仕事、ビザの問題など課題はあるだろうが、せっかく海外まで研修に行かせるのであれば、もう少し長い期間、研修先に滞在したほうが良いのではないかと感じる。一方で、時間とコストをかけた人材がすぐに退職するリスクがあるということも企業側の悩みとしてある。
一般的には、海外研修を実施するに伴い、研修を受けるスタッフと研修契約書を交わしている。契約書を交わすことは、コア人材の一定期間の引き留め策に置いても重要だ。しかしながら、日系企業では、約５０％の企業しか研修契約書を交わしていないのが実態だ。せっかくの優秀な人材を自社で長く勤めてもらい、貢献してもらうためには、このような契約書の整備も必要になってくるだろう。
研修契約書を作成している企業の中で、約５０％の企業が３年未満の拘束年数をうたっている。１年未満はかなり少なく、１年以上３年未満が一般的だ。
【参考情報】
労働合同法第二十二条により、雇用単位が労働者のために専門の研修教育費用を提供し、労働者
に対して専門技術研修教育を施す場合、当該労働者と協議を締結し、在籍期間を約定することがで
きる。労働者が在籍期間の約定に違反した場合、約定に従い雇用単位に対して違約金を支払わなけ
ればならない。違約金の金額は雇用単位が提供した研修教育費用を上回ってはならない。雇用単位
が労働者に支払いを要求する違約金は、在籍期間の未履行部分に分担される研修教育費用を上回っ
てはならない。雇用単位と労働者が在籍期間の約定をすることは、正常な賃金調整制度に従って、
労働者の在籍期間における労働報酬を引き上げることに影響しない。

パソナ深センオフィス移転のお知らせ

2015/03/11

Category : お知らせ

平素は格別のご高配を賜りこの場を借り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび弊社は2015年3月16日（月）より下記新しいオフィスへ移転し、業務を展開することとなりました。

電話番号とファックス番号は変更がございません。

何とぞご高承の上、一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【移転後住所】

住所（中）：深圳市罗湖区人民南路2008号嘉里中心25楼 2513、2515室〒518001
住所（日）：深圳市羅湖区人民南路2008号嘉里中心25楼 2513、2515室　〒518001
住所（英）：Room 2513、2515, 25/F, Shenzhen Kerry Centre, 2008 South Renmin Road,
Luohu District, Shenzhen, China 518001

電話：0755-3338-5100
FAX：0755-3338-5103

業務開始日：2015年3月16日（月）