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前回は中国に進出している日系企業の現地従業員の給与賞与・福利厚生に関する動向をパソナがまとめた「在中国日系企業における現地社員の給与・福利厚生に関する調査」から昇給率の傾向を紹介した。今回は、賞与に関する調査結果や従業員の増減に関するトレンドについて紹介する。

▼賞与

各企業の2016年度賞与の実績は1.95であった。これは前年度実績（1.92）と大きな違いはなく、2017年度予測も1.92と大きな変動は見通していない。

▼ボーナスの有無と回数

また、ボーナスを出している企業は全体の89％であり、回数は「1回」が58.2％と最も多い結果となった。

従業員の増減から紐解く中国の人材マーケット

▼日本人駐在員の増減：　過去1年間の駐在員の増減

中国に進出している日系企業の間で、社員の現地化が一段と進んできた。過去1年間の日本人駐在員の増減については、「減った」と回答した企業が21％、「変わらない」と回答した企業が66％であった。また、2017年の駐在員数の増減については「減る」（12％）、「変わらない」（65％）に対して、「増える」と回答した企業は8％に留まった。コスト面や事業の現地化を考慮し、日本人駐在員を日本に返し、ローカル社員の採用や中間管理職層にもローカル社員を投与している企業のトレンドが見受けられる。

次に、従業員全体の増減の結果を紹介したい。実は日本人駐在員は減少傾向にある一方で、過去1年間の従業員数の増減においては、「増えた」と回答した企業が33％もある。また、2017年に「増える」と回答した企業も33.3％ある。特に華東エリアは進出している日系企業が昨今増えており、主にサービス業等の進出が目立っている。この背景には、中国人の所得が年々向上していることから、日本のサービス価格帯でも通じるマーケットが生まれつつあるからといえる。高品質、高価格な商品やサービスが広まる可能性への期待から、日系企業の事業拡大が起きている。

▼日本人駐在員の増減：　2017年の駐在員の増減予測

▼従業員の増減：　過去1年間の従業員の増減

▼従業員の増減：　2017年の従業員の増減予測

4月から「新外国人就労許可制度」の運用が始まる。学歴をはじめ、年齢や勤務経験などを点数化し、外国籍人材をランク付けするこの制度により就労ビザが取りにくくなるのでは、と一部話題になっている。しかし、本制度はこれまで曖昧であった就労ビザの資格条件をガイドラインとして明確にし、企業にとってはより計画的な人員配置の計画が立てられることを可能にするので決して神経質になる必要はないと考える。このような国の新しい制度やローカル人材市場のトレンド、また実態を把握しながら人事戦略を立案することを薦めたい。

毎年パソナが実施する給与情報・福利厚生分析レポートは、下記よりご参照くださいませ。