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昨年は個人所得税法改正や社会保障協定発効など、大きな改正が相次ぎました。
それに伴い、駐在員を配置している企業では人事・労務業務において以下の課題が顕在化しているのではないでしょうか。

●課題①：外部環境への対応／最新法令のキャッチアップ、各省・各市・当局担当者毎での対応のバラつき
●課題②：内部オペレーション上の課題／日本本社との連携業務、外部ベンダー管理、自社対応の業務処理
●課題③：グループ各社の管理・統制／情報のブラックボックス化、情報管理の煩雑さ

一方で、全社員数と比較すると駐在員数の比率が低く、管理が複雑・煩雑にも関わらず、
まだまだ対策が進んでいない現状です。
パソナでは駐在員管理に関わる上記の課題を解決するためのサービスをご提供しています。
本説明会では、個人所得税法のポイント解説と併せて、具体的なソリューションをご紹介させて頂きます。

―――パソナの駐在員管理サービスメニュー―――
●駐在員給与代行サービス
・・・「給与計算」・「給与振込」・「税務申告・納税」・「経費精算」までのワンストップサービス。
　　　 給与情報をパソナに提出するだけで、日本本社との情報確認もすべてパソナにお任せ頂けます。
　　 　煩雑だった業務から解放され、コアとなる業務に集中することができます。

●クラウド型駐在員人事管理システム『AGAVE』
・・・駐在員の駐在員情報（経費申請、人事データ、給与情報など）の管理は、
　　　Excel・メール・紙がベースとなり、煩雑かつ非効率になっていませんか。
　　　『AGAVE』により一元管理、プロセスの可視化・効率化が実現し、
　　　国内グループ会社の駐在員に対して管理・統制力を強化することが可能です。

●Global Employment Outsoursing
　・・・「地域毎に駐在員管理業務の担当者を置いているが、上海で一括管理を行いたい」、
　　 　「中国国内での駐在員の配置転換をスムーズに行いたい」。
　　　　このような要望に応えることのできる駐在員雇用のスキームです。