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中国華南地域の人事労務問題

日中社会保険協定について

2019年516日に日中両国政府は『中日社会保険協定』(以下、「当該協定」と略称)の効力を発効させるための外交上の公文の交換を北京にて行いました。これにより当該協定は、201991日に効力が生ずることとなります。今回は、中国にいらっしゃる日本の方の立場で当該協定に対し分析させていただきます。

 

当該協定によれば、日中両国の企業、政府機関等から相手国に一時的に派遣された派遣社員、乗組員、客室乗務員、外務領事人員、公務員等の駐在員は、派遣当初の5年間は、派遣元国の基本養老保険(日本の国民年金、厚生年金)制度に加入することとなります。

 

当該協定の適用期間は『中日社会保険協定』の発効日から起算します。即ち、協定発効前から駐在し始めた駐在員にとっても当該協定の発効日(201991日)から起算します。当該協定の発効日から5年以上駐在する場合は、社会保険部門から免除が批准されなければ、中国の基本養老保険を納付する必要があります。

 

当該協定の発効により中国に短期派遣された日本の方と現地法人にとっては、基本養老保険料(日本の国民年金、厚生年金)の二重払いが解消され、企業と駐在員個人の費用負担も軽減することになります。

 

また中国では、独特の事情があり、社会保険制度には基本養老保険以外に医療保険、労災保険、生育保険、失業保険(「五険」と呼ばれる)も存在しています。『中日社会保険協定』の発効により、駐在者の派遣最初5年間での基本養老保険(日本の国民年金、厚生年金)の二重払い問題が解消でき、加入義務を互いに免除することができますが、その他の4険(医療保険、労災保険、生育保険、失業保険)については、現時点では、納付が免除される政策が発表されていないので、引き続き納付する必要があるではないかと思っております。

 

一方、協定発効前から中国で基本養老保険を納付した養老保険の払い戻しについては、既存の政策上は、退職証明書、中国から離れるということが要求されていますので、政策変更がない限り、帰任するまでは、養老保険の払い戻しが申請できないということです。

コラムニスト情報

正銘ビジネスコンサルティング有限公司 周 炳炎 副総経理

正銘の労務専門家として専門的なアドバイスを提供。お客様の立場に立った身近な労務コンサルタントとして日々活躍している。
2008年~現在に至るまで100…  続きはこちら...

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